2008-07-20 父権抹消
_ 父権抹消
大分県教委の件に付き、文科省はただ一回の非難の声明の後、一つもそれらしき発言をしていない。我々は忘れてはならない。ここにこそ、ことの「本質」が潜むのである。
文科省に若干の「許諾」がなければ今回の事件は起こりえない。おしゃべり好きの文教族のドンの森もなぜか今回は堅く口を閉ざす。
文科省こそ、教育行政ヒエラルキーの頂点である。ゆえに、もしこの問題を追及すれば、その原因責任は当然文科省が対象になる。
私は書いた。すでにこれは全国的に遍く行われていることである。教員採用試験の倍率が高いのにレベルの高い教官が採れないのはまさにこのためであると。
もし、文科省が真に「教育立国」を提言するのならば、するべきことはただ一つ、それは、父兄アンケートを含めた教師の能力試験を実施し、教師の能力別給与待遇を実現し、下４分の１の教師をクビにすることである。
私は教育行政を、「能力がない従順な者に仕事を与える社会福祉政策である」と明言してきた。私のもとには、能力のない教師による仕事と評価法への苦情が、生徒ご家庭の両方から絶えない。支給額から見てあまりに水準の低い教師能力に呆れるのは最早都市部では知らぬ者はない。そしてその多くは、「コネ」によってその職を得たものたちなのである。これを改善するには、「審査」しかない。その実現を阻めば我が国の教育現状は限りなく低下する。国家体制の保持のために、未来を担う子どもたちに、相対的にできるだけ学力がつかない教育を指向する。「教育立国」などとほざくが、こんなことが許されるべきではないことは、官僚諸君も良く了解することであろう。
私は民主党に公約してもらいたい。
それは、国家公務員法改正に基づく、厚生労働官僚と文科省官僚の、ごくわずかの有能者を除く一斉の首切りである。
民主主義政府には、「利権」は要らない。反民主主義的政策を、民主主義的政権にあるものがこれ以上とることが身を滅ぼすことに繋がることに他ならぬことを強く認識して欲しい。
地方分権とともに、文科省の解体と再構築。これを掲げれば民主党は絶対に「勝ち」であるはずだ。しかしどうもそれを掲げる見込みはない。
もう「オカネ」より、「教育」を優先して欲しいと思うのは私だけであろうか。
マスコミが「グル」であるのは何とも如何ともしようがない現実である
以上当然のごとく、「冗談」で書いた。