ブイネット教育相談事務所

_ やはりそうだったかと思われる方は多かったと思う。中教審は、官邸の意向を拒否し、義務教育費国庫負担金を地方に税源移管をしない答申案を提案した。

義務教育費国庫負担金問題は、岡山県知事など、地方の行政担当者が、文科省の権力を削減して地方独自の教育行政を行いたいと主張する、地方分権化の流れの中にあった。しかし、文科省の傀儡機関である中教審は、当然のごとくこれに抵抗した。

中教審に選ばれた委員の過半数は、文科省の意向に素直に応じるものたちであると私はかねがね洞察してきた。結果的に、彼らが協力するのは、文科省の権力保持であり、彼らの権益の確保である。

政府には弱味がある。それは、統治のために文科行政を利用してきたことだ。我が国の教育の主目的は、センター試験の導入を象徴に、国民の多くに暗記学習を強い、判断力をなくすことだった。その結果が国立大学（特に大学院の）学力低下である。

国民がこのことの罠に完全に気づくには、おそらくは、まだ１０年以上の年月が必要であろう。ここまで遠大な教育詐欺に気づくものはそうはたやすく増えることはない。文科省の意向は、ごく一部のエリートと判断力を失った国民の育成であったことはもはや疑うべくもない。自らの権力保持を、国民の能力低下に目論んだこと、これは明らかなことである。それを知って地方が怒るのは当たり前である。