ブイネット教育相談事務所

_ 様々なアンケート結果を報告する国立教育政策研究所が文科省の天下り機関であることは、これまで当ブログでも明らかにしてきた。その調査によれば、教師や学校のあり方について、７０％が「満足である」と解答している。しかし、それは準記名投票による結果であることを知るものは以外と少ない。

ところが、内閣府が調査すると、７０％以上の親が、学校教育は塾など民間教育に勝っていないと解答した。同様に指導力に対する不満は半分近くあった。これが当たり前の数字であろう。ちなみにこの調査はネットを使って行われた。

天下り会社が作った著しく合理性を欠いた検定教科書、指導力の向上がほとんど認められない現場教師。こんなことは、誰でも子どもを学校に通わせてみれば明らかなことである。

あらゆる学力低下の根本原因であるセンター試験の功罪について彼ら官僚の口から聞き出すことは不可能だ。かれらはまだ、余計なことに口を噤んでいれば、国民の多くが気がつかないと踏んでいるのだ。

子供達の多くが、無意味な暗記学習に埋没させられている現状。そしてそれは文科省の目的なのだから、文科省が解体されなければ改善されることはありえないことである。このことを指摘できない中教審の委員に、月に一回の会議で１００万円以上給与を払うのは茶番としか言い様がない。国家の将来よりも自らの権益を優先させる役所、つまらない抵抗を試みるより、とっとと地方や現場任せに移行するべきではないか。