2008-12-22 橋下知事の文科省批判
_ 橋下知事の文科省批判
橋下大阪府知事が、全国学力テストの非開示について、文科省をバカ呼ばわりしているが、この方面筆者の方がはるか昔から「先輩」であることは、読者も良くご存知のことだと思う。「後輩」に告げるが、キミはまだまだ甘い。
全国学力調査テストは、学力の調査を目的に行われるものではない。学力調査なら全国でやらなくても抜き打ちでかまわないはずだ。これを予備校などにやらせれば年間予算は１億未満で済んでしまう。実際は初年度１００億以上の予算を組んで開始されている。これはセンター試験同様、文科省OBの職場を作ることが目的の政策なのである。
学力調査なら、データを開示してそれを有効活用するのが当然であるが、すれば当然競争が加熱することを避けるために非開示だという。これはこのテスト実施を決めた中山元文科大臣の競争原理を求める発言と矛盾する。だから、やはり、初めに学力調査の大型予算を取ることありきなのである。ちなみに実際試験の受注は、某有名教材メーカーである。
日本人男性の生涯所得の平均は２億から３億の間であろう。年収５００万円で５０年働くとすると２億５千万円稼ぐことになる。高給サラリーマンでも、４億円までは行かないことだろう。しかし、高級官僚たちは、そもそも安からぬ収入の上、宿舎提供などの様々な便宜を与えられ、局長まで行けば、大企業役員と同様、年収２０００万円を越える。その上で企業や法人に天下れば、最低１２００万円の年収を得、数年後には公務員退職時と同じくらいの退職金を得、さらに法人などにも天下り続けることができる。天下りを受け入れる企業はこれによって国家予算を使う仕事を受注する。ともあれ、こうして高級官僚出身者たちは、高給サラリーマンたちのざっと2倍、平均的日本人の３倍の生涯所得を手にしていることになる。
今回、２０年度の文科省の予算案を見ると、全体比率を抑えられた上で、人材費を極端にケチり、建設や製品導入のようなところに多くの数値がついていることが分る。思うに、人件費以外の文科省予算のほとんどは天下りと関係のある企業が受注する形になっているのではないか。人件費を増やしても自分たちには何の「ペイバック」もない。
教育改革には人材投入のための資金が欠かせないことは明らかなことである。辞めさせるにせよ別の仕事に就かせるにせよ「資金」がいる。そしてそれには同時に大きな改革案が先行しなければならない。いや違う。そもそも抜本的改革などする気は毛頭ないのだ。だって、もしそんなことをすれば、彼らが長年積み重ねて来た高収入への道が閉ざされることになってしまうではないか。そして、彼らにも家族がいる。
権力とは、分配権と人事権を行使する力のことである。どの省庁でも行われている国家予算の食い潰しと天下り、大分の教育委員会のやっていることは文科省のマネに過ぎない。それも親から見れば子どもの世界のように金額的には小さいことである。大分県で教師になっても生涯収入は３億に届くまい。世情的に「戦死者」も多い。
子どもたちが爆発する前に、文科省は「自決」するべきであろう。いずれ地方分権化が進めば、各省庁の大量のリストラが始まるだろう。国家公務員法を改正すれば良いだけのハナシである。そして、学校はもう地域の我々の手で運営するから、さっさと天下り先にでも転職して欲しい。もしも教える力があれば教師として雇ってあげて、学級崩壊がいかに恐ろしくて精神に悪いものであるかを生身で味わってもらおう。どうする？いじめの理由が、親が文科省に通っているのに有名私立を目指してサッピックス日能研通いをしているからなんて事件が起こったら。あるいは、そういう子がストレスのためにいじめの首謀者だったりしたら。今の時代じゃ、一人の教師が見られるのは５人以下の子どもって説もあるから、文科省の役人がボランティアで教師をやったら。
ワハッハ、橋下君も和田君も、「冗談」でこれくらいやっていただきたい、なんて。それにしても最近、文科省の悪口を言う人が多くなって来て、確信犯的本家としては、なんだかウレしいようなサビしいような気がする。河合塾と日能研が合弁会社を作ったが、出資比率は2対１。なぜかな〜？高木さんは読みが深いからねえ。中高一貫公立向けのコースの売れ行きはいかがなものであろうか。
まだ出し足りないが、冗談も休み休みすることにする。