2005-09-26 公立小校内暴力
_ ２３日各紙は、公立小における校内暴力が増加、特に教師に対する暴力は８３件増えて３３６件増えたと報道した。なぜ各紙が一斉に報道するかと言えば、文科省が、いつもの通り、インタビューをしづらい休日前を選んで発表したからであり、これは新聞が調査したものではないことが分かるのである。しかし新聞は、「文科省が発表した」とは書かないで「文科省によれば」というレトリックを使っている。
文科省の発表には常にメディアを意識した意図があり、新聞の報道にも主要読者である教師を意識した意図があるから、これを読み解くのは至難の技であろう。
案の定、「識者の意見」も学習ストレスなどを理由に掲げ、教師に責任の可能性が全くないようになっている。そしてここには、暴力を起こした子どもたちに対する裏づけの取材は一切ない。生徒たちに聞けば、「最近、教える力がないくせに簡単にキレたり、相変わらず成績を下げると圧力をかけたり、露骨な依怙贔屓をする先生が目立つから、小学生だって高学年になると暴れちゃうんじゃあないの。理不尽な先生が沢山いることも報道して欲しいよ」とのこと。
もちろん、家庭の事情などでどうしようもない子どももいる。しかし、そういった家庭がたった２年で急に増加するであろうか。
中学校で対教師暴力が減ったのは、先生方が気をつけるようになったからである。しかし相手が完全に子どもの小学校の密室内では、不適格な先生が横行している。
また、調査結果では、東京が４３件に対してお隣の神奈川は３１８件、大阪が３２０件で兵庫が１７３件なのに、最も怪しい愛知は２１件、長崎に至ってはたったの５件である。著しく増えたのは、神奈川と大阪と愛媛ぐらいで、他県は軒並み例年並みか減少である。紙上ではこれらについての分析は一切述べられなかった。不思議なことこの上ない。 そして、教師側からの報告はあっても、生徒側からの意見は全くない。なぜ生徒たちの教師に対する意見のアンケートは実施されないのか。
ここまで分析すれば、どういうことか分った気がする。
それに可笑しいのは、いじめが減っているために、学習ストレス論が通らない点だ。
いつも通りであれば、来週中に、文科省関係から、次の「洗脳レポート」が発表される。さてどうなるか。