2006-01-18 ライブドア強制捜査
_ 各紙報道によると、株価つり上げのために虚偽の事実を公表した（証券取締法違反）疑いで、ライブドアが強制捜査を受けたとのことである。
私は、堀江氏や村上氏が、人々が地道にまじめに仕事をする気を奪うという理由で好ましく思っていない。しかしそれは、それ以前の企業人が、当然の様にやって来たことだとも思う。資本主義社会の究極の営為が、弱肉強食、他者に損害を与えて自己が利潤をあげるというところに行き着くのは必然のことだろう。「競争原理」と言っているうちはまだ いいが、最後はこうなることは目に見えていることだったと言うべきかもしれない。ここには自らの自由が、妄りに他者の境遇を害さないことの上に成立しているという不文律に対する無知の蔓延が現れる。
「他者が騙そうとするのであるから、自分も騙す側に廻らなければまず儲からない。」
これは多くの人が行き着く結論であり、今では多くの人が個人投資家としてデスクトップの株式情報に目を光らせざるを得ない状況のようである。
より高所から覧れば、世間の人を騙すためにまず必要なことはメデイアを押さえることである。
そして、世間の人から直接金を受け取るために必要なことは、銀行と証券会社を押さえることである。
事実彼らはその獲得に向けて邁進して来た。
そして、その資本の出所が、外資系の資本であったことはすでにはっきりしている。
その理由は、我が国では、法律により、外資系がテレビ局を握ることはできないからであろう。
今になって、一年以上前のことを取り上げて強制捜査するのは、検察がこれを狙ったからであり、検察が狙ったということは上層部がこれを指示したからである。この背後にはもっと大きな告発が待ち構えていると思う。
私は勘ぐる。
この日はヒューザーの小嶋社長が証人喚問される日である。かろうじて朝日の社会面に出たが、実は、ヒューザーの分譲マンションの販売業務を担っていたのは、元国土庁長官の伊藤公介氏の次男らが参加する「ヒューチャービジネスネットワーク」と「融創国際」であり、伊藤氏はバリバリの森派議員である。しかもこの日は、阪神大震災１１年目に当たる日である。阪神震災後、建築基準が厳しくなり、それ以降に建てられた物件だけが問題にされていることは周知の事実である。
案の定、ライブドアに関する新聞記述はつけ刃的であり、無理に紙面をそちらにとろうとしているかの様に、無意味なインタビューを多く載せたりしている。
これは偶然のことだろうか。お金のことを考えれば、マンションの耐震構造問題は、ライブドアの件より遥かに重い。下手をすると、多くの建設会社が倒産せざるを得ない。そうなると、１兆円以上の資金の投入が必要になる。
バブルを引き起こした主因の融資を行った各種銀行への多額の国家資金の投入は、まだ記憶に新しい。我々はこれによって、未曾有の負債を負うことになった。そして、その負債の担保であった郵貯の民営化である。我々は小泉首相が大蔵族である事実を絶対に忘れてはならない。
堀江や村上のやっていることは、社会的に見て明らかに悪いことであるが、それをここまで容認して来ざるを得なかった「先達」たちの有り様は永遠に問われそうにない。